子犬の8週齢規制に見る日本のペット後進国性

日本は後進国?

2021年2月、新型コロナ感染症対策としての首都圏などの緊急事態宣言が延長となりました。2020年の初頭に新型コロナ感染症の感染拡大が中国で話題になり、日本でも感染が拡大4月に最初の緊急事態宣言が全国に出されました。

2月ごろからすでに、日本のPCR検査の人数の少なさが、国際的にみて、特に先進国では以上に少ないことが言われていましたが、ほぼ1年が経過した2021年2月時点で、検査の絶対数は増えていますが、やはり世界という観点からはまだまだ圧倒的に少ない、と言っていいのではないでしょうか。

なぜ増えないのか?朝のモーニングショーで玉川徹さんも繰り返し言ってましたが、なぜPCR検査を増やさないのか?不思議でしかたない、と僕も思っています。

日本の医療は世界トップレベルだと思います。でも、医療システムというか、それを管理する行政のどこかで止められている、というのが真実ではないか、という意見に賛同してます。医療を管理する何かが、世界的に見れば後進国である、と言ってもいいのではないか、と思います。

いきなりペットとは関係ない話、と思われそうですが、実は、ペットに関しても同じようなことが言えるのではないか、と思い、おそらく多くの人がそう思っているのではないか、と推測しています。

はっきり言えば、ペットに関して日本は完全に後進国である、ということです。

子犬の8週齢規制、やっと今年6月までに実質的な施行?でも・・・

子犬の8週齢規制。今はご存知の方も多いと思いますが、簡単に言えば、子犬や子猫を生後8週齢までは親犬のもとから離さない、という主旨の法律による規制です。ペット・トライアングルが子犬のネットショップとして活動を始めた2004年当時からすでに海外では当たり前、そして当時子犬のブリーダー直譲販売をしていたペット・トライアングルでも子犬のお引渡しは生後2か月、つまり8週齢を越してから、としていました。

なぜ子犬の8週齢規制が必要なのか

子犬の成長には踏むべき必要な段階があります。いわゆる子犬の社会化期です。子犬が産まれてから、初期は母犬から、そしてある程度動けるようになってきてからは、兄弟姉妹犬と過ごすことによって、犬としての社会化を身に付けると言われています。

この期間で子犬の犬としての社会化期を過ごすことによって、他の犬に対しての攻撃性、相手を傷つけないように噛むことなどを子犬は身に付けていきます。

逆に、それ以前に親兄弟から引き離されてしまうと、この社会化が出来ずに成長することになり、攻撃的になったり、しつけにくい犬になるといわれています。

また、子犬は母犬の母乳により、免疫力を得ています。その効果が消失するのがだいたい8週齢と言われています。しかし、例えそうだとしても、生後2ヶ月ぐらいの子犬はまだまだいろいろな意味で病気や怪我に対しては、とても注意が必要となります。通常、まともなブリーダーのもとではしっかりと管理されているので、病気や怪我に対するリスクは低くなりますが、ペットショップなどへ移動させれば、心身のストレスも加わり、子犬の健康状態へのリスクは高くなっていきます。

また、この時期にペットショップなどで陳列されて、いろいろな人から見られる環境にさらされるのは、子犬にとってはより大きな心身のストレスとなります。

そういった背景から、欧米諸国では8週齢規制が当然のこととして、はるか以前から実施されています。

日本でも2012年から子犬の8週齢規制が動愛法で施行されてはいるけれど・・・

日本でも遅かれながら、2012年からの改正動物愛護法で子犬の8週齢規制が規定されていました。しかし、その附則で“本則の「56日」を2016年8月31日までは45日に、2016年9月1日から別に法律で定める日までは49日に読み替える”とされていたのです。

つまり8週齢規制と言いながら、実質骨抜きの規制だったのです。2021年2月現在でも、実質は49日、つまり7週齢規制でしかないのが現状なのです。

それがやっと2019年に、今年2021年6月までに本当の8週齢規制を施行する、となったのです。犬を愛する関係者は、やっと長年の念願が実現する、と思った、のですが。それは、まだ例外を規定していたのでした。

天然記念物に指定されている日本犬6種は8週齢規制の対象外?

骨抜きだった8週齢規制が、やっと本当の8週齢規制として施行される、普通に考えればこれは全ての犬に対しては実現すると思うでしょう。でも、耳を疑うような例外規定が設けられようとしているのです。

その例外とは、天然記念物に指定されている日本犬6種、具体的には、北海道犬、秋田犬、柴犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬です。

なんで?と、多くのペット関係者が疑問を感じました。

そして、この例外規定が多分に政治的なものであろう、とだれもが思っているのです。

この日本犬6種が例外となった理由、それは、秋田犬保存会の会長の遠藤敬衆院議員(日本維新の会)と日本犬保存会の会長の岸信夫衆院議員(自民党)が、「日本犬は親離れが早く独立心が強いので、早期に引き離しが必要」との主張を押し通して、例外規定とされたもの、とのことなのです。

もともと8週齢規制が骨抜きだったのも、こうした業界などからの圧力での政治的なものであったであろうというのは、想像できますが、この期に及んでまたか、と言う思いです。

欧米ではすでにはるか以前から子犬の8週齢規制は当たり前、8週齢規制どころか、ペットショップでは里親を探す犬しか販売できないという国さえあります。

改めて、日本のペット業界が、世界の中では異質である、まさに日本はペット後進国である、ということを改めて思い知らされています。

8週齢規制の例外とされる日本犬6種はいずれも天然記念物に指定されている犬種です。

であれば、なおさら大事にされるべきではないでしょうか。少なくとも、他の犬種と同様の規制をかけるべきではないでしょうか。

実際にその後の進捗がどうなっているのか現時点では確認できていません。

こんな政治的利害関係による例外規定は絶対に実行させるべきではない、と僕も含め、ほとんどの犬を愛する人が思っているはずです。

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