犬を飼う人が減った理由は、犬の価格の高騰では？

子犬の価格が高くてびっくり

最近某大手ショッピングモールのペットショップでの子犬の価格を見ると、びっくりしてしまう。

だいたいトイプードル、チワワで50万円前後が普通。高いと100万円近くである。

ポメラニアンも、50万円の価格が付いていた。

フレンチブルドッグは軽く50万円以上で、150万円の価格が付けられていたこともある。

ミックス犬でも、30万前後が当たり前のように付けられている。

この価格は、一般的なネットでの子犬の価格よりも、高いと思われる。

でも、たくさんの普通の人が集まるショッピングモールのペットショップでの子犬の価格は、ネットの子犬の価格を知らない、興味がないような人でも、目に入ることはあるだろう。

ということは多くの人に、子犬の価格って言うのはこんなに高いんだ、という印象を与えているのではないだろうか。

では、と思い、有名な全国にペットショップ持つ大手のペット販売店の子犬の販売価格を調べてみると、前述の大手ショッピングモールよりは幾分安めだが、それでもトイプードルでやはり50万ぐらいが普通で、安い犬種でも20万円は軽く超えている。

世の中、デフレからなかなか脱却できないと言われる中、ペット業界は、少し前に比べると、かなりのインフレが実現しているようである。

でも、こんな数十万円という価格を付けても子犬は売れる、ということなのだろう。

もともと一般的なペットショップは、ネットのペットショップに比べて、仕入れ値に対して大幅に上乗せした価格で販売している傾向があるが、今は数が売れなくても1頭で大きな利幅を取る、という戦略になっているのだろうか、と推測させるような価格の付け方である。

子犬1頭数十万円を気軽に買える人は、そう多くないと思うが、一定数はいるのだろう。

つまり、今は子犬の販売も、その一定数の高所得者層を狙っているようだ。

したがって、一般庶民はなかなか手が出ないようなところに子犬の価格が高くなってしまった、というのが現状だ。

これでは、犬を飼いたくても、子犬を買える人は限られて、実際に犬を飼う人が減ってしまうのは当然の結果だと思う。

動物愛護法の改正の影響はどうなんだろう？

子犬の価格がこんなに高騰しているには、いくつか理由があるだろう。

販売店の子犬の販売数が減っても、1頭当たりの利益を大きくして、利益を稼ごうとする戦略もあるだろう。

でも、もしかしたら、2012年の動物愛護法の改正の影響もあるのではないだろうか。これは単なる個人的な推測であるが。

2012年の動物愛護法の改正では、ネットでの子犬販売を結果的に大きく規制する、次のような改正が行われた。

子犬対面販売の義務化
子犬の現物確認の義務化

要するに、子犬を販売するときは、必ず販売者が購入者と対面して犬に関する説明をして販売しなけれいけなくなり、また販売する際には契約する前に必ず販売対象となる犬を実際に購入者に確認させなければいけない、ということが法律で決められたのである。

その結果、ネットでの子犬販売は大きく規制されることなった。

それは、仲介するネット販売業者だけでなく、ネットで子犬を直販しているブリーダーへも影響が出ることになった。

その結果、まじめに犬のブリーディングを行っていたようなブリーダーも数多く、廃業せざるを得なくなり、ブリーダーの絶対数もかなり減ったと推測される。

残ったブリーダーも、結果的にネットでの販売はやりにくくなり、大手のペットショップなどへオークションを通して、また直接契約を結んで販売するようになっただろう。

つまり、それ以前はネットでの子犬販売に押されていた部分もあったであろう、実店舗を構えるペットショップがこの動物愛護法の改正によって、大きく力を持つようになったのである。

ブリーダーが減れば、子犬の数も少なくなる。その結果、オークションでの子犬の価格は上がる。実店舗を持つペットショップは、ネットでの子犬販売という大きなライバルが大きな衰退をさせられたために、子犬を売りやすくなり、価格競争からも脱却することができた。

結果として子犬の価格が大幅に上昇してきたことになる。

これはあくまでも、個人的な推測だが、かなり合理的に説明出来ているのではないかと思う。

動物愛護法の改正は、結果的に、子犬の価格の上昇を招き、子犬の店頭での陳列販売を促進する結果になっている、ということである。

本来推進すべき、ブリーダーから直接子犬を引き取るという、子犬の迎え方が大幅に、やりにくくなってしまったのである。

この動物愛護法の改正では、一般のペットショップにも大きな影響を与えるような改正も文字では書かれていた。

それが、このサイトでもよく取り上げている「子犬の8週冷規制」である。

これも2018年の時点では、まだ8週齢規制にはなっておらず、やっと49日、つまり7週齢で止まっている。実質、この実店舗を持つペットショップへの影響が大きいと言われる規制は、骨抜きになったままなのだ。（2019年に決まった改正動物愛護法で、やっと2021年6月までに本当に8週齢として施行とのことが決まったようだが、またまたそこに例外規定「天然記念物である日本犬6犬種は例外とする」みたいのが付きそうなのである。）

つまり、日本の現状は、本来はやめる方向に行くべき、ペットショップでの子犬の店頭陳列販売を、推進する方向に法律が改正、そして実際にそうなっているのである。

これが日本の動物愛護法の現実であり、実質ペットショップ愛護法になっている、と言ったら怒られるだろうか。

また、生き残ったブリーダーは、オークションでの子犬の取引価格が以前よりも格段に上がり、オークション会場の駐車場の車が以前は、安い国産車ばかりだったのが、今は国産の高級車や外車がほとんどになっている、という話もある。（実際に自分で見たわけではなく、あるブリーダーさんから聞いた話）

動物愛護法に限らないが、日本の法律は何を守るためにあるのだろう、と思うことがしばしばある。

日本もペットショップでの子犬の販売禁止を検討したらどうだろうか

海外では、ペットショップでブリーダーの子犬を販売できなくなるところがある。

アメリカのカリフォルニア州では、もう1か月後には、そうなるはずなのだ。そしてイギリスでもその方向が政府から示されているようである。（参考：ペットショップで販売出来るのは保護犬だけ！？、ペットショップでの子犬販売が禁止になる！）

日本も、真剣にそういったことを検討すべきではないだろうか。

でも、ペットショップで子犬が買えないようになったら、犬が飼えなくなる、と心配する人もいるだろうか。

そんなことはないのである。

子犬を飼いたければ、ブリーダーから直接迎えればよいのである。

また、:犬種、年齢にこだわらなければ、保護犬を迎えるというのが最善の方法になるだろう。

そうすれば、保護犬の問題は大きく前進する可能性がある。

さらに、犬を飼う人も増えるだろう。

保護犬を引き取ると言っても、お金がかからないわけではない。仮に犬自体を無料で引き取れたとしても、予防接種を受けなければいけないし、ハウスやリードは必ず必要である。さらに、毎日のフードは欠かすことは出来ない。犬を飼うには、お金が必要なのだ。

ただし、現在のような犬を迎えるために、数十万円を必要とすることはない。

であれば、もっと多くの人が犬を飼おうと思うのではないだろうか。

もちろん、ブリーダーから直接子犬を迎える場合には、それなりの価格で犬を購入することになる。

でも、今までペットショップが上乗せしていた数十万円の大部分は上乗せされなくなる。したがって、少なくともネットで販売されているくらいの価格にはなり、より多くの人が犬を買いやすくなるだろう。

実際に考えていくと、ペットショップでの子犬の販売を禁止すれば、保護犬の問題、犬の価格の高騰の問題、そして犬を買おうとする人が増えるであろうという可能性が高く、メリットがいっぱいあるのである。

が、しかし、今の日本で、そんな法案が検討されるなんてことはまずないだろう。

前述の2012年の動物愛護法の改正の後退した中身、そして本来最も重要視されるべき子犬の8週冷規制がいまだに骨抜きであること。やっと8週齢で2021年6月までに施行されるかと思ったら「天然記念物である日本犬6犬種は例外」という附則がまたつきそう。これらを考えれば、子犬がペットショップで販売を禁止されるなんてことを業界が許すはずがないだろう。

そして、行政はそれに対抗する力もないだろう。業界の力、政治家の力は強い、ということだろうか。

犬との生活はとても楽しい。人間の生活を豊かにして、その存在だけでも心を癒してくれる。

だから、多くの人に犬と一緒に暮らす楽しさを知ってほしい。

2003～4年のピークの後、特にここ数年は犬を飼う人が急減している現状はとてもさみしい。

もっと、多くの人が犬を迎えられるような社会になってほしいと思う。

ただし、同時に日本がペット先進国となり、犬を迎える人間の意識も成長する必要があるのは間違いないのだけれど・・・。

▼ドッグトレーナーが選んだ目的別犬のしつけ教材ベスト3！