イギリスで生後6か月未満の子犬がペットショップなどで販売禁止になる？

以前、アメリカのカリフォルニア州で、ペットショップでブリーダーの子犬が販売できなくなる、という法律が2017年の10月に成立し、2019年1月1日から施行される、という記事を書いた。ということは、カリフォルニア州のペットショップでブリーダーの犬を飼えるのは、今月末まで、ということになるのかな。（参考：ペットショップで販売出来るのは保護犬だけ！？）

そしてまた、子犬をペットショップで買うことができなくなる、という話が現実になりそうなところがあるようだ。が、これも日本ではなく、今度はイギリスでの話。

そんなニュースを「BBC NEWS JAPAN」のサイトで見つけた。タイトルは「英イングランド、子犬・子猫の販売禁止へ　生後6カ月未満」という記事である。

（イギリスというか、正確にはイングランドなのかもしれないが、とりあえずそこは掘り下げない。）

記事を見る限りでは、これも単なる可能性ではなく、すでに政府の方針として8月22日に発表されているようなのだ。

つまり、近い将来、イギリスでもペットショップでの生後6か月未満の子犬、ということは、一般的に言われる子犬は、ペットショップでは買えなくなる、ということである。

では、イギリスでは、一般の人が子犬を飼うことが出来なくなるのか、というとそうではない。

禁止されるのは、ペットショップなど第三者販売業者と言われるブリーダーや保護団体以外の第三者となる立場の業者、代表的なのがペットショップということである。

従って、正式に認可されているブリーダーや動物保護施設からは子犬を迎えることは出来るのである。

もともとイギリスなどヨーロッパでは、犬はブリーダーから迎えるのが当たり前、ということも聞いているので、こういったことが実際に実現可能なのであろう。

でも、もしこんな方針が日本で出されたら、まず実現することはないだろう、というのは容易に想像がつく。

何せ、子犬の8週齢規制でさえ、骨抜きにされているのだから。とはいえ、イギリスでも完全に8週齢規制が実施されたのは2か月前のことのようだけど・・・。（参考：イギリスで完全に子犬の8週齢規制実施。日本は？）

子犬販売禁止のきっかけはルーシー法

イギリスと言えば、ペット先進国というイメージがあったのだが、けっこう日本のペット問題と同じような問題が最近でも起こっているようだ。

日本でも福井でのパピーミルの問題が大きく報道され、このサイトでも紹介している。（パピーミル、子犬工場も合法ならいいのか？？？）

日本でのこのパピーミルに対する行政の対応は、正直なところ、甘々だな、という印象なのだが、やはりイギリスは違うようだ。

イギリスでも、こういった子犬販売を禁止に、という機運を高めた事件があったようだ。

それは、2013年にウェールズのパピー・ファーミング（子犬工場）から救出された5歳のキャバリア・キングチャールズ・スパニエル犬のルーシー事件である。

キャバリアのルーシーは、20①3年に劣悪な環境の繁殖施設から救出されたものの、その酷い環境から背骨の変形やてんかんと言った疾患を患っていたようで、そのために救出された3年後、ということは8歳で旅立ってしまったとのことである。

このルーシーの事件をきっかけに、子犬の販売を禁止しようという運動、名付けて「ルーシー法」運動が始まったのだ。

そして、「ルーシー法」運動で集められた署名は15万にもなったということである。

その力が、イギリス議会をも動かし、認可されたブリーダーや動物保護施設以外からの子犬の販売は禁止する、という方針が決まったのだろう。

やはりイギリスはすごい、と思うのだが、一方で、イギリスのペット事情もその程度だったのか、という印象も持ってしまう。

以前、ルクセンブルグに赴任した時、愛犬も連れて行ったのだが、ルクセンブルグには犬を連れていけたけど、もしこれがイギリスだったら犬に関する法律が厳しいのでそれは不可能である、と言われて覚えがある。

それくらいイギリスのペット事情は進んでいるのかな、というイメージがあったのである。

それも間違ってはいないのだろうけど、でも現実としてイギリスでも日本と同じような悪徳ブリーダー、子犬工場と言われる劣悪な繁殖施設、そういったところから子犬を仕入れて販売するペットショップがある、ということなのだろう。

ということは、世界のどの国へ行っても、こういった問題は必ずある、ということかもしれない。

イギリスでこのルーシー法のきっかけとなったルーシーが救出されたのが、2013年、亡くなったのが2016年、つい最近の話である。

ただ、それが2018年には、子犬のペットショップでの販売禁止の方針を打ち出せるようになるなんて、やはりイギリスはすごい、と思う。

それに対して日本では、2012年の改正（施行は2013年）で決まった子犬の8週齢規制が2018年現在、いまだに骨抜きの状態である。

もし日本でペットショップで子犬の販売禁止なんて方針が発表されたら

イギリスでもまだ具体的にペットショップなどでの子犬の販売禁止が実施される時期は決まっていないようであるが、少なくとも方針は発表されている。

もし同じように日本でペットショップでの子犬販売禁止なんて方針が行政から発表されたら、どうなるであろうか？

そんな発表がされること自体、日本ではあり得ないだろうけど、もしあったとしても、すぐに潰されてしまうのは目に見えている。

何せ、またこだわってしまうが、子犬の8週齢規制でさえ、49日で止まったままなのだから。

すでに15年近く前から、ネットのまじめな販売店が当たり前にやっていた8週齢規制でさえ、いまだに、おそらくは業界の圧力で出来ないのであろうから、生後6か月未満の子犬をペットショップで売れなくなるなんてことは、絶対に日本ではあり得ないだろう。

まぁ、そうなればもし今もネットペットショップをやっていたら、僕らも子犬を売れなくなったわけだけど。当時だったら、僕らにとっても大問題だったかもしれない。

でも今は日本でもぜひ実現してほしいと思う。

ただ日本の場合、子犬を迎えようとしたらペットショップが当たり前である。ブリーダーから直接購入したり、保護施設から犬を迎えるというのは、まだまだ少数派であろう。

ということは、ネットも含めて、ペットショップ業者はたくさんいるのである。

もし、すべてのペットショップで子犬の販売が禁止されたら、多くの人が仕事を失うという意味で、大きな社会問題となってしまうかもしれない。

ペットショップもすべてが悪いわけではなく、まじめなペットショップもたくさんあるだろう。そして、ネットでの子犬販売は、前述の通り、15年前から8週齢規制は当たり前、というスタンスでブリーダーから子犬を紹介している。

日本の犬のブリーダーは、現実として、一般の人が安心して付き合えるブリーダーを探すこと自体がとても難しい。

また、まじめなブリーダーほど、ある意味では職人気質なところがあり、一般の人からはわかりにくい、むしろ犬を飼いたいと思う一般の人のほとんどは商売上手な口先だけのブリーダーに騙されやすいだろう。

そういう点からも、やはり、すぐに日本でのペットショップでの子犬販売禁止、というのは現実的でもないし、リスクも高いのかもしれない。

そういう意味では、イギリスはやはり日本に比べれば、飼い主となる人の意識も含めてはるかにペットに関しては先進国と言っていいのだろう。

だからこそ、子犬のペットショップなどでの販売禁止、ということが現実的に出来るのかもしれない。

そういう意味では日本では、ブリーダー、ペット業者だけでなく、犬を飼おうとする人の犬に対する意識ももっと高めていくことが必要なのかもしれない。

なんて偉そうなことを言うと、怒られるかな。僕ももっともっと高い意識を目指さなくてはいけないと思うし・・・。

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